2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
それは、やはり若い方々が重症化しにくいといいますか、中高年者、高齢者と比べて重症化しづらいということがあるんだと思います。それはそれで有り難い話なのかも分かりませんが。 しかし一方で、そういう方々の中でクラスターが起こり続けると変異する可能性もありますし、ウイルスが更なる。さらには、感染者としては一定程度、常に社会にコロナウイルス自体があるということになります。
それは、やはり若い方々が重症化しにくいといいますか、中高年者、高齢者と比べて重症化しづらいということがあるんだと思います。それはそれで有り難い話なのかも分かりませんが。 しかし一方で、そういう方々の中でクラスターが起こり続けると変異する可能性もありますし、ウイルスが更なる。さらには、感染者としては一定程度、常に社会にコロナウイルス自体があるということになります。
○川田龍平君 最後に、氷河期世代の特に就職の問題については、本当にこれは、私もその世代に掛かりますので、本当にその同世代の人たちの今大変苦労している状況というのを何とか改善しなきゃいけないということで、この就職氷河期世代、これ今ちょうど三年間の集中期間になるということで、是非集中プログラムに沿ってしっかりこれ政府の方で施策を進めていただきたいと思いますが、特に中高年者の引きこもり支援の問題とか、ちょうど
そういう意味では、具体的に想定いたしますと、やはりこれ、中途採用者の採用比率だけではなく、定着率ですとか、また管理職として中途採用で働いている人がどのぐらいあるかとか、中高年者や氷河期世代の方々が中途採用をどれだけされているかといった定量的な情報、さらには中途採用後のキャリアパスや人材育成や処遇などといったものを企業がどう考えているのかということを、具体的な分かりやすい形の情報としてこの定性的な情報
先ほど、中高年者の障害者の方の離職が多いというふうなことも踏まえまして、職場内に相談できる方がいらっしゃる体制が必要だということでお話がございました。
つまり、私が何を言いたいかというと、社会生活上の経験が乏しいということは、実は消費者被害にとって余り意味がないというか、また、国民生活センターの「国民生活」二〇一七年三月号の美容医療サービスにおける中高年者のトラブルの現状によると、契約当事者の平均年齢を年度別に見ると、二〇〇七年度が三十二・八歳であったものが、二〇一〇年には三十四・九歳、二〇一三年度には三十八・二歳と年々上昇傾向が見られる。
この要件は年齢によって定まるものではなく、社会生活上の経験の積み重ねが契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないような消費者であれば、若年者であっても中高年者であっても救済され得るものでございます。 したがって、御指摘のような点は当たらないと考えてございます。 社会生活上の経験が乏しいという文言が若年者に限られないのかという点についてお尋ねがございました。
この要件の必要性については、既に他の委員からも何度も質問がありましたし、また、参考人の方々からも、社会生活上の経験が乏しいという要件が入ることで、若者が対象で、中高年者の被害救済を狭めることになるのではないかとの指摘がございました。
すなわち、民法の、直接的には、取消しなら九十六条、無効なら公序良俗の九十条、損害賠償なら七百九条の不法行為ということで、三号には、今言ったように、対象者によって、行為類型は一緒ですよ、同じ行為類型、就職セミナーとか、これは願望の実現に対する不安ですから、願望の実現に対するという行為類型は同じ、だけれども、若年者は契約法で救済、中高年者はここに一般法が入ってきて、入れ込む形です。
ネットに詳しくない中高年者の不安をあおる商法はどうなるかということです。例示をいたします。
消費者庁は、この要件について、年齢で制限する要件ではないと説明しておきながら、一般的に、中高年者に対しては、この要件では客観的な判断ができないケースがほとんどである中、契約ごとにある意味主観的に判断していけというふうに、やはり個別ごとになるということをおっしゃっているに等しいと思うんですよ。これは、「社会生活上の経験が乏しいことから」が入って、中高年者及び障害者の被害対策に本当になるんですか。
また、この二類型につきましては、社会生活上の経験が乏しいの要件を設けたとしても、中高年者の被害事例も含め、消費者委員会において検討されていた具体的な被害事例は基本的に救済、防止されるものと考えております。 御指摘の美容医療やマルチ取引等に関するものを含む若年者の被害の発生、拡大の防止のため、消費者教育を充実させるとともに、所管法令の厳正な執行にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
しかし、私は、高度なスキルを有した優秀な中高年者や就職氷河期に就職活動に失敗した高学歴ニート、女性や高齢者の活躍など、日本の持つ潜在力を引き出すことによって、活力ある日本の未来を切り開くことができると確信しています。 総理は、昨年九月、米国で講演された際に、日本の人口減少や高齢化について、重荷ではなくボーナスだと強調されました。
○鈴木政府参考人 ただいま御指摘ございました中高年者の生活実態に関する継続調査、これは東京大学の大学院人文社会系研究科が実施をされているものでございますけれども、これにつきまして、年金に関する項目を拝見いたしました。
中高年者の生活実態に関する全国調査というのがありますが、これによりますと、公的年金制度を信頼すると答えた人は一七・六％にとどまっています。この調査は、今のが二〇一〇年で、その次も二〇一二年、二〇一四年と継続されていますが、これも七・八％、一三・一％と、おおむね低い水準にとどまっております。 五十歳を超える中高年齢層でも低い信頼しか得られていないというのはなぜでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君） 安井先生御指摘の日本版ＣＣＲＣは、中高年者が希望に応じて地方や町中に移り住み、コミュニティーづくりを進めていく取組というふうに承知をしているところでございます。これによって、地方の商店街におきまして中高年者による人の流れが生まれたり、商店街での買物が行われる可能性があるわけでございます。
こうして若者へのアプローチをもちろん必要ですが、それと同時に、やはり中高年者のアプローチも必要で、それがやはり裾野を広げる大きな取組だと思いますが、これに関してどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
現在既に二十六業務で働いている中高年者の場合、特に専門的な業務の場合は派遣先の選択肢が少なく、次の派遣先を見付けるのには年齢的にも厳しいものがあります。 私は、一九八五年に労働者派遣法に制定したことにより、この二十六の専門業務が約三十年にわたって社会の中で確立されてきました。
被災した工場設備や、あるいは人材、技能の再生、雇用分野の組み直しであるとか、中高年者の再訓練が必要なわけですね。そういう意味でミスマッチも残念ながら増えているそうであります。 職業能力開発事業は国の直接責任で、また、仮に自治体に移管しても長期的にやっぱり続けるべきだと思いますが、その点の拡充の決意を伺っておきたいと思います。
つい先日、二月九日には、国の新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策に呼応した取り組みに加えまして、若年者、中高年者を初めとする雇用就業対策や、また、本道の豊富な食資源を活用した食クラスター、戦略的な運動、これを本格的に展開するなど、食の総合産業化の推進も行っているところであります。
とともに、今、地域再生ということが言われておりますから、まだまだ力のある中高年者も一緒に参加していただきながら、あるいは保護者の方々共々、学校が核となって地域再生を図ることも大変重要な要素であるというふうに思っております。
そして、ジョブパークでは、若者だけではなく中高年者の転就職、女性、母子、ハンディキャップを持った方の就職相談、支援などの取組を行ってまいりまして、昨年実績で来訪者は四万二千三百十九人、そして正規雇用は二千三百五十九人、非正規が六百五十三人の合計三千十二人が就職決定するというような成果も出してきたわけでございます。